榎本典嗣– Author –

本コラムもようやく最終回となりました。 私が所属する法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科玄場研究室のご支援もあり、これまで全14回に渡り、事業承継をテーマにコラムを掲載し続けることができました。 特に玄場教授には、多くの学...

「廃業」とは、一般的に経営者が自主的に経営をやめること、消滅させることをいいます。第13回では、M&Aについて書きましたが、後継者が不在の企業の選択としてM&Aが難しい場合は、最終的に廃業を選択せざるを得ない状況となります。 特に最近では...

M&Aを考えずに廃業を検討する会社があります。 2022年の中小企業白書（2021年帝国「後継者不在率」動向調査）によると、日本における中小企業・小規模事業者のうち61.5%もの企業において後継者が不在と出ています。 しかしながら、親族や従業員に後継...

2022年12月7日（水）に開催した中小企業再生戦略セミナーの動画です。 全編 https://www.youtube.com/watch?v=qXhDWz15AbQ 第一部　事業再構築の成功要因 -補助金活用の事例から-　講師：栗原浩一 https://www.youtube.com/watch?v=EHLSoo4-_9M 第二部　事...

事業承継で必ずといっていいほど出てくるのが株式の問題です。 早速ですが、お尋ねします。代表交代のタイミングで株価は上げた方がいいのでしょうか。それとも下げた方がいいのでしょうか。 答えは承継のパターンによって異なるといえます。 ・上げた方が...

「経営承継円滑化法」は、日本経済を支える中小企業の事業承継を後押しするために創設された法律です。 経営の承継に伴い、「贈与税及び相続税の負担」、「事業承継時の資金調達難」、「民法上の遺留分による制約」、といった様々な問題が発生しており、こ...

事業承継を進めるにあたって「事業承継計画書」の作成は、事業承継の設計図を作成することを意味します。 事業承継には長い期間が掛かり、様々な意思決定や対策をしなくてはならないこともあり無計画に進めるわけにはいきません。また、計画自体が頭の中に...

  事業承継を進めたいけど何から手を付けていいか分からない。そういったお悩みをお持ちの経営者・後継者の皆様は参考にして下さい。 事業承継は時間がかかります。一般的にプレ事業承継に3年、代表交代に2年、ポスト事業承継に5年、合計10年を要する...

本コラムでは事業承継とイノベーションとの関連性について注目し、早くから事業承継に取り組むことの重要性を伝えています。 これまでの第１回から第７回までは事業承継をテーマにして、中小企業のおかれている現状、M&A、イノベーションとは、経営者...

本コラムでは事業承継とイノベーションとの関連性について注目し、早くから事業承継に取り組むことの重要性を伝えています。 第5・６回では先行論文をもとに事業承継とイノベーションの関係性や具体的なポイントをみてきました。第７回では実事例をもとに...